【談話】 「１票の格差」問題－本当に必要な課題は何か？
民意を歪める小選挙区制度と高額な供託金制度の廃止、比例中心の選挙制度へ
2013年3月29日 中山均（緑の党・共同代表）
いわゆる「1票の格差」をめぐり、違憲判決が相次いでいます。広島高裁は判決文で「民主的政治過程のゆがみは重大」「最高裁判所の違憲審査権も軽視されている」「許されるべきではない」と断じています。
しかし、「民主的政治過程のゆがみは重大」と言うならば、たった1名の議員を地域の代表として選出し、大政党が得票率をはるかに上回る割合の議席数を獲得する小選挙区制度こそ、その重大で深刻な「ゆがみ」が指摘されなければなりません。そして小選挙区制度は、人口の増減によってその都度定数の割り当てや区割りの見直しが避けられず、「0増5減」案はそうした見直しと党利党略の妥協の産物であり、小手先の調整に過ぎません。 一方、比例制度ならば得票率に応じて議席が配分され、基本的に「1票の格差」は生じません。「1票の格差」をめぐる訴訟や報道機関の議論は、民意を歪める小選挙区制度の欠陥を見過ごし、比例制度の優位性も無視しています。国会での比例部分の定数削減議論も、民意と国会との乖離を一層拡大するものです。
また、国会議員選挙への立候補に数百万円もかかる供託金制度も「民主政治をゆがめる」重大な要因のひとつです。諸外国と比べて極めて特異なこの制度は、富裕層や組織基盤を持った者以外の民主的権利を事実上剥奪しているに等しいものと言えます。 私たちは、「1票の格差」論や「区割り・定数の見直し」ばかりに終始する議論とは一線を画し、小選挙区制度の廃止、国や地方の選挙制度を比例制度中心に抜本的に改正すること、供託金制度の大幅改革・廃止こそ、日本の選挙制度と「民主的政治過程のゆがみ」を是正するための最優先課題であると考えます。
「緑の党」の本年7月の参院選への取り組みは、私たち市民自身が主権者のひとりひとりとして、この歪んだ選挙制度を大きく変え、政治の舞台に登場する挑戦でもあります。一緒に新しい未来を創りましょう。
◆告示日 2013年4/9（火）
◆投票日 2013年4/14（日）
◆新上五島町議会議員選挙
◆候補者 うたのあやさん
◆現職／37歳／女性／緑の党会員
◆連絡先 TEL：0959-42-3427
◆ウェブサイト http://blog.goo.ne.jp/micamote
政府は、昨年2012年5月18日、エネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合を合同開催し、「今夏（当時）の電力需給対策について」を発表しました。これは、「今夏、原子力発電所の再起動がない場合」を想定しての見通しです。
これによれば、少なくとも東日本においては原発がなくとも、2012年夏季想定需要（猛暑・節電あり）より4.0％多い電力供給を確保できる見通しでした。但し、政府は関西電力（以下「関電」）管内では約２割の不足が生じると「予想」し、これを大飯原発再稼働の根拠としていましたが、この予想は事実に反するものでした。
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（以下「ISEP」）は、2012年4月23日に発表したブリーフィングペーパー「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」において、「今夏、全ての原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で16％以上、東日本3社に限れば24％以上の電力需給の余裕を確保することができるはず」と予測し、関電管内においてすら、６％の余力が見込まれていました。
|
|
|
2012年8月のピーク時の電力需給予測（政府およびＩＳＥＰ推計の比較。出典：ISEP） |
||||||||
|
需要 （昨年並み節電） |
設備と供給力予測 |
供 給 予 備 力 |
備 考 |
|||||||
|
設備容量 |
供給力 （ＩＳＥＰ） |
供給力（政府） |
予 測 （ＩＳＥＰ） |
予 測 （政府） |
||||||
|
北海道電力 |
485 |
650 |
570 |
474 |
85 |
0 |
▲11 |
▲2% |
政府想定は真夏に定期検査（70万ｋW） |
|
|
東北電力 |
1,246 |
1,738 |
1,539 |
1,462 |
292 |
0 |
216 |
0 |
|
|
|
東京電力 |
4,922 |
6,310 |
6,115 |
5,707 |
1,193 |
0 |
786 |
0 |
|
|
|
中部電力 |
2,520 |
3,196 |
2,859 |
2,646 |
339 |
0 |
126 |
0 |
関電に70万ｋW（政府4/13資料） |
|
|
北陸電力 |
533 |
701 |
592 |
579 |
59 |
0 |
46 |
0 |
関電に3万ｋW（政府4/13資料） |
|
|
関西電力 |
2,784 |
2,922 |
2,946 |
2,630 |
162 |
0 |
▲154 |
▲6% |
追加対策150万ｋWは設備に含めず |
|
|
中国電力 |
1,083 |
1,456 |
1,309 |
1,237 |
226 |
0 |
154 |
0 |
関電に37万ｋW（政府4/13資料） |
|
|
四国電力 |
544 |
664 |
624 |
547 |
79 |
0 |
3 |
0 |
政府想定は他社に17万ｋW融通 |
|
|
九州電力 |
1,544 |
1,668 |
1,654 |
1,588 |
110 |
0 |
45 |
0 |
|
|
|
9社計 |
15,661 |
19,354 |
18,207 |
16,870 |
2,545 |
0 |
1,209 |
0 |
（沖縄電力を除く） |
|
|
東日本3社 |
6,653 |
8,698 |
8,223 |
7,643 |
1,570 |
0 |
990 |
0 |
|
|
|
中西日本6社 |
9,008 |
10,657 |
9,983 |
9,227 |
975 |
0 |
219 |
0 |
（沖縄電力を除く） |
|
|
・政府予測の供給力は経済産業省（2011/11）、ただし４大臣会合資料（2012/4/13）の関電融通分を反映 |
||||||||||
実際には、関電管内ですら、大飯原発を稼動させなかったとしても、十分な余力が確保されていることが明らかとなりました。
すなわち、最も需要が大きかった2012年8月3日においても、最大需要は2,682万KWと、ピーク時供給力の2,999万KWを大きく下回りました。供給力と最大需要の差は317万KWであり、この値は、大飯原発3，4号機の合計出力236万KWを上回ります。また、周波数が関電と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力５社の供給余力は、合計で約670万KWありました。従って、２基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だったのです。9月14日に政府が発表した電力需給の検証結果を見ても、関西電力や中部電力を含む中西日本全体では、大飯原発の稼働なしに8％以上の予備率が確保できたとしています。
もちろん、原発が稼働していなかった他の地域でも、電力不足は生じませんでした。従って「原発ゼロ」は、今後の目標というより、今すでに、私たちの目の前にある現実なのです。政府は「電力需給のために必要」として大飯原発の再稼働を強行しましたが、夏のピーク時を乗り切れたのですから、まずは速やかに大飯原発の稼働を停止すべきです。また、敷地内に活断層が存在する可能性さえ指摘されるに至った以上、一刻も早く運転を停止すべきであることは言うまでもありません。
電気が足りない時には燃料を燃やして発電所を動かし、それでも足りなければ新しい発電所を立てる…そんな時代は終わりました。これからは「節電所」の時代です。欧米ではマイナスの電力という意味で「ネガワット(Negawatt)」とも呼ばれ、拡大し続けるエネルギー需要に対応するための切り札のひとつとして取り組みが進んでいます。
「節電所」は単なる「省エネ」ではなく、電気をより効率的に使うことで社会全体の使用量を減らすための、様々な技術や制度の総称です。例えば、省エネ家電を普及させたり、建物の断熱をしてエネルギー効率を高めたり、ピーク時の電気料金を高くすることで需要を減らす制度や、電気が足りないという時に工場やビルが需要を抑える制度を作ったりと、私たちはいろいろな方法で節電所を「建設」することができます。これらの技術や制度を節電「所」と名付けるのは、決して誇張ではありません。なぜなら、電力需給が逼迫した時に停電を防ぐ方法としては、100万kWの発電と100万kWの節電には同じ価値があるからです。さらに言えば、国内の節電によって1000万バレルの石油が節約できれば、それだけの油田を掘り当てたのと同じ価値があるのです。
発電所は建設に長い時間と巨額のお金が必要で、しかも運転中は排気ガスなどによる環境問題を発生させます。なかでも原発の巨大なリスクは福島原発事故で現実のものとなりました。それに対して節電所は、建設期間が非常に短く環境に優しく、多くの場合に金銭的なメリットをもたらしてくれます。さまざまな政策措置を通じて、この節電所を着実に「建設」し「活用」して行くことで、社会全体のエネルギー効率を高め、エネルギー消費自体を大幅に減らすことが可能なのです。
表1 節電所の概念
|
(1) 省エネと効率化 |
省エネ： 需要者の意識による節約で不便を伴う場合のあるもの 効率化： 設備・機器の効率改善により不便を伴わないもの |
|
(2) 効率化の補助金 |
家庭や企業の省エネや効率化を支援するために、政府などが資金を提供すること |
|
(3) 事業 |
包括的な省エネルギーサービスを提供し、顧客の光熱費節約分から報酬を受け取るビジネス |
|
(4) 需要管理(DSM) |
電力会社による顧客の需要抑制の試みで、エアコン等の遠隔操作、効率化のための補助金、時間帯別料金実施など様々な措置が含まれる |
|
(5) 需要応答(デマンドレスポンス、DR) |
一般的に、顧客の電力需要が価格に反応するようにすること。 |
「節電所」には様々な方法があります。例えば、電球を白熱灯からLEDに変えることも立派な「節電所」の建設です。日本中の白熱灯や蛍光灯をLEDに換えると年間電力消費量の約9％ （原発13基分）の節約となる、という試算もあります(日本エネルギー経済研究所)。また、省エネを請け負うESCO事業は既にビジネスとして成立しており、大阪府の庁舎や医療機関などの事例ではおおむね2割以上の節約が実現しています。電力が自由化されたスウェーデンなどでは、企業や家庭に「節電プラン」を提示し、その技術を導入・管理する事業が電力会社の収益の大きな部分を占めるまでに成長しています。
最近注目されている「需要応答」は、節電所の本命とも言える重要なキーワードです。需要応答には、各家庭にスマートメーターを設置して時間帯別料金制度を導入することでピークの電力需要を抑制したり、電力不足時に工場など電気を大量に使う事業者が契約に基づいて節電を行う需給調整契約などがあります。
電力の自由化が進んでいるアメリカでは、ピーク時の需要に合わせて発電所を建設するよりも、ピークカットなど効率的なエネルギー利用を促進した方が経済的であったため、様々な種類の節電所が発達しました(表2) 。これらを合わせると、何と原発50基分もの節電所が存在していることになります(アメリカ連邦規制委員会(FERC))。これは、福島原発事故後の日本の原発と同じ数であり、エネルギー量では日本の原発50基分を超えています。
日本でも「節電所」を導入し、大量発電・大量消費型の社会や生活から、よりスマートにエネルギーを使う社会や生活にシフトする必要があります。「節電所」こそ、次の世代の子どもたち、そしてその次の世代にまでより良い環境を残すための持続可能なエネルギー・シフトの切り札のひとつであると言えます。
図 米国の需要応答資源の潜在量
表2 米国における節電所(需要応答)の分類
(1) 中断可能な負荷(Interruptible Load)
電力需給の逼迫時に顧客の負荷を削減または遮断できる契約で、日本の需給調整契約に対応する。逼迫時に需要を減らすことに同意する契約をした需要家には割引料金や払戻しが適用される。契約の条件に従って送電線運営機関が事前予告ののちリモコン操作で負荷削減を行う例もある。
(2) 直接的負荷制御(Direct Load Control)
電力会社が短い予告ののちリモコン操作で需要家の電気設備（エアコン、温水器等）をオフにしたり、スイッチを入れなおしたりする方式。主に家庭や小規模の店舗などに適用される。
(3) 緊急需要応答(Emergency Demand Response)
需給逼迫時に対価を支払って需要家に負荷の引下げを促す方式。
(4) 供給設備資源としての負荷(Load as Capacity Resource)
需給逼迫が生じた場合に備えて、一定の節電を約束した需要側資源（節電所）。
(5) 需要の入札・買い戻し(Demand Bidding and Buyback)
電力会社が必要な節電量を競りにかけ、需要側資源（節電所）が入札に応じることによって、節電単価（円/kWh等）と個々の節電量が決定される方式。
(6) 瞬動予備力(Spinning Reserves)
緊急的な需給逼迫が生じて数分以内に需給の不均衡の調整に役立てるよう、系統と同期している需要側資源（節電所）。
(7) 非瞬動予備力(Non-Spinning Reserves)
緊急的な需給逼迫が生じて10分後以降に需給の不均衡の調整に役立つ需要側資源（節電所）。
(8) 制御サービス(Regulation)
送電線運営機関からのリアルタイムの信号に応じて負荷の上げ下げを行う需要応答の一種。この場合の需要側資源（節電所）は約束の時間帯にわたり連続的に「給電」をしなければならない。
(9) その他(Other)
他に示したもののほか、需要応答に関連する企業や電力会社の様々な料金制度や契約条件。
(10) リアルタイム価格(Real-Time Pricing)
前日または1時間前の卸売電力価格の変化を反映させて、1時間単位（あるいはもっと頻繁に）小売価格が変化する電気料金方式。
(11) 極度ピーク時価格(Critical Peak Pricing)
卸売電力価格が高くなったり電力需給が逼迫した時間帯に、前もって定められた高い小売料金を適用し、消費量を減らすように設計された料金制度。
(12) 制御を伴う極度ピーク時価格(Critical Peak Pricing with Control)
極度ピーク時価格に直接的負荷制御を組み合わせたもの。
(13) ピーク時払戻し(Peak Time Rebate)
前もって定められた日のピーク時間帯に節電をした顧客に、電気料金の払い戻しを行う。極度ピーク時価格と同様に、特に需給が逼迫した場合には非常に高い価格が設定されることがある。
(14) システムピーク応答への送電料(System Peak Response Transmission Tariff)
スマートメーターを設置し、ピーク時の需要を抑制した需要家に対し、送電線利用料を割り引く方式。
(15) 時間帯別料金(Time-of-Use Pricing)。
時間帯ごとに異なる価格が設定された小売料金制度。時間帯ごとの価格は契約時に定められる。
参考： FERC(2011) 2010 Assessment of Demand Response and Advanced Metering, Staff Report
昨年末に発覚した原子力規制庁の名雪哲夫元審議官による日本原子力発電への文書漏えい事件は、「原子力ムラ」の変わらぬ癒着体質を露呈させました。しかも、個人に責任をかぶせ、古巣の文科省への出向という大甘「処分」による幕引きが図られました。名雪氏は発足以来の4ヶ月で実に30回以上、電力会社幹部による「儀礼的あいさつ」に一人で対応したとされます。さらに、12月23日に発覚したにも関わらず、原子力規制委員会は2月1日まで公表を遅らせ、「原子力防災指針」や「新安全基準」の骨子案策定への影響を回避したのです。その隠ぺい体質はかつての原子力安全・保安院を彷彿とさせます。
こうした中、2月には原発再稼働の行方を大きく左右する2つの重要なパブリックコメント（意見募集）が行われました。自治体の原子力防災計画の前提となる「原子力災害対策指針」改定案については、わずか2週間（行政手続法では30日以上と定められている）の募集期間にも関わらず、3155件もの意見が集まりました。「募集期間が短すぎる」「即時避難区域（半径5キロ圏内）や事前に避難対策を講じる区域（5～30キロ圏内）が狭すぎる」「避難の判断基準の放射線量が高すぎる」 「避難をもっと早期に開始すべき」「住民説明会を開催してほしい」などの意見が多く寄せられました。
しかし、規制委は、字句修正のみ行い、内容に関わる意見をいっさい無視して指針の決定を強行しました。本来なら、検討チームで十分な審議を行うべきでした（注1）。こうした規制委の姿勢に、多くの傍聴者から怒りの声が飛びました（注2）。
一方、「新安全基準」（シビアアクシデント対策と地震・津波設計基準）の骨子案については、22日間の募集期間に、約4300件にのぼる意見が寄せられました。
基準骨子案は、規制委の2つの検討チームで議論されてきましたが、ともに原子力事業者から献金を受けた「利益相反」メンバーが基準の骨抜きを図ってきました。地震・津波設計基準では、元電力中央研究所の谷和夫氏（防災科学技術研究所）が、「工学的な計算により予測されるずれが小さければ、建屋以外の重要施設は活断層の真上でも大丈夫」との驚くべき理論を展開しましたが、和田章氏（東工大）や鈴木康弘氏（名古屋大）から強い批判を受け、さすがに退けられました。少なくとも重要施設については、活断層の真上には設置できないとの方向が固まったのです（注3）。
一方で、島崎邦彦委員長代理が主張していた「約40万年前以降の活動が否定できないものを活断層とする」との見解は、「12～13万年前以降の活動性が判断できない場合、40万年前以降にさかのぼり検討する」と明らかに後退しました。
シビアアクシデント（過酷事故）対策では、検討チームの外部メンバー6人中4人を利益相反者が占め、山口彰氏（大阪大）、山本章夫氏（名古屋大）らを中心に、新設する「特定安全施設」の耐震性を値切るなどの骨抜きが行われました。とりわけ、山口彰氏は、高速増殖炉「もんじゅ」を推進する文科省の原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会の委員も兼任しています。推進の立場の委員が同時に規制の立場の委員を兼ねることは、「推進からの独立」を掲げる規制委にとって本来相いれないものです。
こうした動きに対して、規制委が排除している原子力に批判的な専門家などから強い批判の声が上がっています。ストレステスト意見聴取会委員を務めた井野博満氏、後藤政志氏らです。彼らは、「東電による国会事故調への虚偽説明事件も発覚する中、福島第一原発事故の原因究明が先決」「旧安全審査指針類と新安全基準との相互関係が不明確」「小手先の追加対策でなく、設計の根幹から見直すべき」「可能な対策すべてを実施すべきであり、猶予期間を置くことは許されない」「ベントによる放射能放出を前提とした対策は無責任」などと骨子案を厳しく批判しています（注4）。
3月19日に開かれた規制委の定例会合で、田中俊一委員長の私案として「原発の新規制施行に向けた基本方針」が示されました。文書には「新規制導入の際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くのを基本とする」と書かれ、「新規制導入に当たっての取扱い」の項では、「①今年7月の新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策（大規模自然災害やテロに起因するものを含む）として必要な機能をすべて備えていることを求める、②シビアアクシデント対策やテロ対策の信頼性向上のためのバックアップ対策については、施行後5年までに実現を求める」との区分けがなされています。
更田豊志委員は、①の中に沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）のフィルター付ベントを入れる一方で、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のフィルター付ベントは②に含めています。ＰＷＲは西日本に多いため、伊方、川内、玄海の各原発が今秋以降の再稼働有力候補として報じられ、「年内に再稼働出来るのは伊方の1基と川内の2基くらいではないか」との経産省幹部の発言も伝えられています（『週刊ダイアモンド』3月23日号）。
しかし、これでは「計画だけでＯＫ」の大飯原発再稼働の再現です。すべての安全対策を義務付けることが大前提のはずです。規制委は稼働中の大飯原発3、4号機の扱いについても、従来の「例外扱いしない」との主張を覆して、新安全基準の適用を定期検査入りする9月以降と表明しました。相次ぐ「規制緩和」の動きを見過ごすことは出来ません。
再稼働を止める正念場は、新安全基準が施行される7月以降ではありません。まさしく今こそがその時です。「5年の猶予を認めるな」「活断層の定義は40万年前以降を基準にせよ」の声を大きく上げることが重要です。新基準のハードルを高めることによって、再稼働を断念させる道が開けます。それが出来るのは今を置いて他にありません。（3月24日）
（注1）耐震設計審査指針の改訂（06年9月）の際には、石橋克彦委員（当時）の要求を受けて、5回の長時間会合が開催された。「電力会社の『虜』だった原発耐震指針改訂の委員たち」（石橋克彦、『科学』2012年8月号所収）を参照。
（注2）原発事故時の防災指針にパブコメ反映されず（動画：OurPlanet-TV、2月27日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1540
（注3）「巻頭エッセイ：原発事故を二度と繰り返さないために」（鈴木康弘、『科学』3月号所収）
（注4）井野博満「福島の教訓を生かしていない再稼働ありきは危険だ」（『週刊エコノミスト』3月19日号）など。
□普及拡大する世界の再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、この10年の間に世界各地で爆発的に普及拡大しています。2011年には世界の新設電源の約半分は再生可能エネルギーで、太陽光発電はドイツやイタリアが、風力発電は中国がけん引しています。多くの国や地域が導入の目標値を掲げ、普及を促進する政策を導入しています。再生可能エネルギーに向かう投資は拡大し、市場の活性化や多くの雇用創出につながっています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて2022年までの“脱原発”を決めたドイツでは、2011年の総発電量に占める再生可能エネルギー比率が19.9%に拡大し、原子力発電の比率17.7%を上回りました。さらに2012年上半期にはその割合を25.1%まで増加させています。今でこそ再生可能エネルギーの取り組みの先進国と言われるドイツですが、1990年代までの電力システムは日本と同様に民間電力会社による垂直統合・地域独占型であり、2000年には再生可能エネルギーの割合は6％に過ぎませんでした。しかし、固定価格買取制度（FIT）の導入や電力システム改革等の様々な取り組みにより、12年間で再生可能エネルギーを25%まで増やしました。さらに、2050年に再生可能エネルギーで80%電力を供給するという目標に向かい、次なるステージへと邁進しています。
□再生可能エネルギーを使いこなす技術の発展
太陽光発電や風力発電の発電量は確かに天候によって変動します。しかし、同様に常に変動している需要側でも使用量をコントロールすることで柔軟な需給調整が可能になります。さらに、変動する電源も多数導入することによる“ならし効果”により、地域的にみれば変動幅を小さくできます。
スペインでの電源の主役（主電力源）は再生可能エネルギーです。再生可能エネルギー由来の発電量は、2011年の総発電量のうち全体の約33％を占めました。2012年の早朝には、瞬間的にですがスペインの全消費電力の約60％を風力発電が供給しました。蓄電に頼らずとも、広域の系統運用と精緻な気象予測システムなどにより変動電源のコントロールが可能になっています。
また、バイオマスや小水力、地熱は天候に左右されず一定の電力供給が可能です。欧州などでは太陽光や風力発電とバイオマス発電など、特質の異なる電源の組合せによる再生可能エネルギー平滑化手法の検討も進められています。
□普及に伴いコストが下がる
国家戦略室のコスト検証委員会では、2011年10月から、原子力、火力、各再生可能エネルギー電源について、これまでは含まれていなかった事故リスク対応費用や立地交付金などの政策費用も含めてコストの検証を行いました。長らく1kWあたり５〜6円という数字が出され安いといわれていた原子力のコストについては、福島第一原発事故をめぐる費用も含め下限で8.9円/kWh、事故費用が20兆円ならば10.2円/kWhという試算が出されました。今後の事故対応いかんによってはさらにふくれ上がる可能性もあります。
一方、風力は下限9.9円/kWh、地熱は10円/kwhと試算され、コスト的には原子力や石炭と同レベルになりました。さらに、風力や太陽光発電は大幅な価格低減の可能性も見込まれました。再生可能エネルギーは家電等と同様に、量産効果や技術改善―つまり、作り普及すればするほどコストが下がってきます。
□日本が持つ再生可能エネルギーのポテンシャル
環境省が2012年に発表した再生可能エネルギーポテンシャル調査によれば、日本国内では、風力発電40,000億kWh、太陽光発電（住宅を除く）約1,600億kWh、中小水力発電約800億kWh、地熱発電約900億kWhの再生可能エネルギーの導入可能性があります。数字だけをみれば、日本のエネルギー需要を十分賄うことが可能になっています。
ただし実際には、例えば風力発電の適地は北海道や東北等の一部に偏っていたり、国土が狭い日本では土地用途の利用調整が必要だったり、ポテンシャルを活かす工夫が必要になってきます。
□再生可能エネルギーを大きく拡大する条件
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、発電事業参入への経済的インセンティブは整いました。制度開始から約8ヶ月が経過しましたが、太陽光発電については住宅用、産業共に導入が増加しています。しかし同時に、再生可能エネルギー適地への電力系統の整備に早急に着手し、再生可能エネルギー電源の受け入れ態勢を整備する必要があります。さらには、発送電分離を含む電力システム改革を、先行する欧米の経験にも学びながら進めていく必要があります。
日本のエネルギー消費量のうち約4分の3を占める熱エネルギーについても対策が必要です。工場等でボイラーの燃料として使われている重油、家庭や事業所などで暖房や給湯として使われている灯油やガス等を再生可能エネルギーに置き換える等、取り組むべきことは多くあり、熱政策の整備も行う必要があります。
□再生可能エネルギー100％の未来をめざして
再生可能エネルギーの未来は私たちの一つ一つの「選択」の積み重ねにより決まります。同時に、国が“脱原発・エネルギーシフト”の大きな方向性を示し選択肢を用意することは非常に重要です。私たち緑の党は、知恵、ネットワークを活かし、明確にエネルギーシフトを進める政策を打ち出し、実行していきます。
【参考情報】
「自然エネルギー未来白書」REN21・ISEP、2013年1月
http://www.isep.or.jp/wp-content/uploads/2013/01/REN21_GFR_2013_print.pdf
「コスト等検証委員会報告書」2011年12月
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_hokoku.html
「原子力のコスト」大島堅一著、岩波新書、2012年
「ドイツ視察報告書〜エネルギーヴェンデを進めるドイツ」自然エネルギー財団、2012年10月
http://jref.or.jp/images/pdf/20121018/energiewende_20121018.pdf
「発電の費用に関する評価報告書」エネルギーシナリオ市民評価パネル、2011年10月
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/201110_enepane.pdf
「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」環境省、2012年3月
2011年3月11日東日本大地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故と放射能汚染により、福島県の環境は破壊されかけがえのない多くの財産を失いました。
命、自然、ふるさと、雇用、何でもない日常生活などはもう取り戻すことはできません。避難者被害者のおかれている状況は、いまだに苦しく、悔しく、悲しみに満ちています。それは、事故の刑事責任を誰も問われないこと、差別と分断、福島が忘れられていくこと、原発事故などなかったかのように原発の再稼働を進める政府、健康被害を矮小化し県民の不安を増幅させる県民健康管理調査と検討委員会のあり方などです。「原子力ムラ」―この忌まわしい体制から離脱し、倫理高い新しい体制を構築し、持続可能な社会をめざさなければ人類の未来は危ういと思うのです。
一方では一筋の光もあります。それは2012年6月21日「原発事故子ども・被災者支援法」が成立したことです。史上最悪の原発事故で大混乱と恐怖の最中、全国多くのNGO・NPO・支援者たち・弁護士たちは、人権の視点で避難者被害者が人間的に生活することに寄り添い、何ができるのかを懸命に考え行動して下さいました。成立後、引続き《市民会議》を立上げ、理念法の法律を充実させるべく【地域】【医療】【在住】【避難】【広報】のワーキングチームを作り国会議員とともに個別法制定と予算化に向け活動を続けています。2012年10月13日、福島県郡山市で、原発事故子ども・被災者支援法ネットワークと福島県弁護士会主催の会合が開かれ、福島県内外から被災者・支援団体・自治体・国県市町村議員・復興庁参事官など約300名が一堂に会し、被ばく量低減化、食の安全、二重生活支援、避難先の雇用、住宅確保、避難者支援センター、県民健康管理調査に代わり国が実施母体となる健康診断、医療費の無料化、広く意見が反映されることなど提案されました。
しかし、昨年12月衆議院選挙後の政権交代で「原発事故子ども・被災者支援法」への十分な予算化は不透明です。国会議員・政府への働きかけは継続して強力に進めなければなりません。放射能汚染に見舞われた地域は、除染はしても放射線量が完全に０になるわけではありません。低線量被ばくがこれから何十年も続きます。今も、毎日約3000人の労働者が厳しい環境の下、福島原発で働いているのです。ひとたび原発事故が起きたらこのように何もかも悲惨なのです。どうぞ福島を忘れないでいて下さい。フクシマの悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力の安全神話・まやかしに騙されることなく、人権がしっかりと保障される平和な社会を一緒に創っていきましょう。
郡山市議会議員 へびいし郁子
2011年3月11日の福島第一原発事故によって、原子力発電所の危険性は誰の目にも明らかとなりました。にもかかわらず、東アジアは今も世界の原子力の「成長センター」であり続けているのです。その中心は2020年までに8000万kW以上に原子力発電所(原発)を増やす計画を有する中国と，2030年の電力に占める原発依存度59%を目指す韓国で、2000年に誕生した民進党政権が脱原発政策を標榜した台湾でも，現政権は第4原発の建設を続行しています。大事故を起こした日本の経験に照らして見るとき，これらの国々の原発は安全性を確保していると言えるのでしょうか。
韓国では第2の都市・釜山の中心部からたった30kmの場所に古里原発が存在し、30km圏内には約500万人が暮らしています。そして、日本の福岡市からも200km しか離れていません。古里原発1号機は1978年に運転を開始した韓国初の商業用原発ですが、2010年までに分かっているだけで何と127回もの事故や故障を起こしています。今年(2012年)2月には、一時的に全電源喪失という爆発に繋がりかねない事故を起こし、1カ月にわたってそれを隠ぺいしていたにも関わらず、7月には早くも再稼働を発表するなど、安全性が確保されているとは到底言い難い実態です。今年5月に発表された古里原発の事故被害シミュレーションでは、韓国・日本の両国で事故後50年間に最大85万人がガンで死亡し、避難などの経済的費用は43兆円に達するという深刻な結果が出ているのです(朴勝俊2012)。
台湾も韓国と同様、首都である台北からたった25kmの場所に台湾第2原発が立地しています。加えて30km圏内には580万人が居住し、首都である台北市街がすっぽり収まるという、世界的にも異例の立地条件です。事故が起これば首都機能の麻痺など、非常に深刻な事態が起こることは明らかで、慎重かつ強力な規制が必要です。しかし、建設中の第4原発の制御室で大規模なケーブル・分電盤火災事故が2010年3月31日に起こった際も，委員会は規制当局としては緊張感のない楽観的な説明を行うなど、こちらも厳密な規制が行われているとは言い難い実態があります。また台湾は日本と同様、地震多発地帯ですが、地震・津波の対策は十分なされていません。
福島原発事故で放出された大量の放射能が太平洋に流れ込んだように、原発事故の影響は当事国だけに留まりません。韓国の古里原発で事故が起これば、確実に日本・中国にも影響があります。それにも関わらず、福島原発事故後も東アジア諸国の原発推進政策においては「ブレーキ」より「アクセル」に偏重した政策がとられています。東アジア諸国の原子力発電の支援および規制に関する制度を比較すると(表1)、韓国と中国では組織上は推進と規制の分離がみられるものの、人選および人的資源の側面から十分な規制組織とは言いがたいのが現状です。損害賠償責任は，日本を除いては有限責任で賠償責任限度額もきわめて低く、事故時の賠償の大部分と，核廃棄物処分にかかるコストは政府が肩代わりするようになっています。これらは原発事業のコスト低減に寄与しており、また日本以外では国営であることも合わせて原発事業の採算性は保証されていると考えられます。しかし事業者自身の安全確保意識にとって、最終的には国が面倒を見る体制はモラルハザードの源泉となってしまいます。
原発事故は絶対に起こしてはなりません。しかし、現状では国策としてのエネルギー政策に原発が重要なものと位置づけられた場合に，安全性に懸念材料のある原発にも規制当局がゴーサインを出さざるを得ない状況です。究極的には，エネルギー政策のレベルから原子力の必要性に関する議論がなされるよう、情報の公開と透明化に基づく民主的な統制が不可欠でしょう。国政の場においても原子力が聖域化されることなく，開かれたその是非が問われ続けなければなりません。
今年(2012)10月13日に行われた韓国緑の党再結成式の前日、日本の緑の党、韓国緑の党、台湾緑の党の代表が集まりそれぞれの国の原発問題について発表すると共に、エネルギー問題に関しての意見交換を行いました。そして、今後互いの知識やアイデアを共有するため、①情報をWeb上で共有する場をつくる、 ②共同研究を行う、 ③交換研修を行う、などの提案がなされました。韓国・台湾・日本の緑の党は原発のない持続可能で平和な東アジアを実現するため、共に協力し合いながら脱原発に取り組んでいます。
表1 東アジア諸国の原子力発電の支援および規制に関する制度比較表(2012.9時点)
|
|
日本 |
韓国 |
中国 |
台湾 |
|
電気事業の体制と原発の建設・運営主体 |
民営・地域独占，発送配電一貫の10大電力会社。卸売・小売の部分自由化。 |
国営電力会社(韓国電力)の独占だが，発電会社は複数，発送電分離。 建設・運営主体は国有の韓国水力原子力会社。 |
発送電分離されている。 建設主体は国有の原子力会社(4社)。 各原発が合弁子会社として運営主体となる。 |
国営・全国独占，発送配電一貫の台湾電力公司。卸売の部分自由化。 建設・運営主体は国有の台湾電力公司。 |
|
原子力関係予算 |
歴史的に一般会計エネルギー予算の97%が原子力関連。エネルギー特会。 |
一般財源に原発関連は見られない。電力産業基盤基金，原子力研究開発基金，放射性廃棄物基金がある。 |
予算は非公開。2011年～2015年に約798億元（約1兆円）を投資。 |
公開。原子能委員会，台湾電力の予算は一般会計。他に電源開発促進協力基金。 |
|
立地地域アクセプタンス |
固定資産税，電源三法交付金（電気代割引きを含む）など。 |
固定資産税等， 発電所周辺地域支援事業 |
日本・韓国・台湾と同様の制度は見られない。 |
電源開発促進協力基金（核廃棄物貯蔵交付金，地代・就業転業補助金，善隣基金など）。 |
|
安全規制当局の独立性 |
従来，経産省傘下の原子力安全保安院で問題あり。独立性の高い原子力規制庁もすでに骨抜きとの指摘あり。 |
大統領直属の原子力安全委員会が独立性を有する。委員長の人選に問題が指摘される。 |
環境保護部の核安全局が独立した監督権を持つ。他の政府機関との並立・重複が課題。 |
行政院（内閣）に設置された独立の台湾原子能委員会が推進と規制を兼ねる。改組後の核能安全署は弱体化が指摘される。 |
|
原子力関連訴訟 |
これまで安全性を問う16件以上の訴訟が行われた。全て原告敗訴。 |
これまで見られなかったが，最近準備されていると聞く。 |
これまで見られなかったが，福島事故後，建設中止を求める訴訟が一部で検討中。 |
台北民生マンション放射能汚染家屋被害者訴訟，被曝労働訴訟，核廃棄物処理場訴訟。 |
|
原子力損害賠償制度 |
電力会社への責任集中。無限責任。1200億円の保険，1200億円の政府補償契約(自然災害時)。不足分は国会決議により政府の援助。戦争や天災地変等は免責。 |
原子力事業者への責任集中。3億SDR（353億円）の有限責任。500億ウォン（約35億円）の保険契約（自然災害の区別なし）。超過分は政府が対応。戦争・内乱等は免責。 |
「事故を起こした運営者」が責任を負う。賠償限度は3億元（約37億円）とし，それ以上は国務院の審議により8億元（約99億円）を限度に政府が補償する。戦争・内乱等は免責。 |
電力会社への責任集中。 賠償措置額は42億台湾ドル（約109億円）で，この額が責任限度額。超過分は政府が貸付。戦争や重大な自然災害は免責。 |
出典：東アジア諸国における原子力発電の支援および規制に関する制度比較
(朴勝俊・李秀澈・陳禮俊・知足章宏、2012年9月)
「核燃料サイクル」とは、原子炉から出た使用済み核燃料を再処理し、核燃料として再使用できるようにすること、そして放射性廃棄物の処理・処分を含む一連の流れとその「循環」を意味します。 しかし、この「サイクル」という言葉と実態とは、大きくかけ離れています。
まず、核燃料サイクルの要となる高速増殖炉は、MOX（プルトニウム239とウラン238の混合）燃料を燃やし、「プルトニウムを増殖させる」とされているものですが、多くの技術的困難（冷却材に水ではなくナトリウムを使用すること、プルトニウムの挙動自体が未解明なことなど）を抱えており、諸外国では大惨事寸前の事故を経験してすでに撤退しています。巨額の開発費（約1～2兆円）をつぎ込んだ日本の「もんじゅ」も、試運転中のナトリウム火災事故（1995年）から停止したまま実用化のめども立っていません。そしてこの高速増殖炉が実現しなければ、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場にも存在意義はなくなります。また、この再処理工場も、セラフィールド（英）、ラ・アーグ（仏）など、海外で事故が多発しています。
核燃料サイクルの中で重要な位置にあるこれらの施設の機能の見通しは立っておらず、「サイクル」は破綻しているのです。通常のウラン燃料より危険なMOX燃料を軽水炉で使用しようとするプルサーマル計画は、この破綻をごまかすためのものでしかありません。
また、原発の運転によって産み出される核燃料廃棄物の処理も行き詰まっています。廃棄物の処理地も処理方法も確立しないまま、青森県六ヶ所村、茨城県東海村と各地の原発施設内に膨大な量がそのまま暫定的に置かれているのが実情です。特に原発構内でプール中に保管されている使用済み核燃料の安全管理についても課題を抱えており、2011年3月の東日本大震災で被災した福島第一原発4号機（当時停止中だったが燃料プール部で水素爆発）の建屋が再び地震に見舞われた場合、同プール部の冷却システムの損壊による温度上昇や燃料棒の露出、大量の放射能漏れも危惧されています。原子炉本体だけでなく、こうした危険が至るところにあるのが「核燃料サイクル」の実態です。
日本学術会議は、2012年9月、廃棄物処分について「（地震や津波などによる長期にわたる安全性への信頼がないことを踏まえた）政策の抜本的見直し」「現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できない」「暫定保管と総量管理を柱とした政策の再構築」「多様な利害関係者や意見の異なる人々による討論と交渉のテーブル」「負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性」などの見解と提言を示しています。学術会議は原発の「安全神話」形成に一定の役割を果たしてきた組織ですが、この見解と提言は、「科学的」立場から見ても、現在の核燃料サイクル・廃棄物処理政策が根本的に行き詰まっていることを客観的に明らかにしたものとも言えます。
さらに、原発の燃料となるウランの採掘場（オーストラリアなど）では、甚大な環境破壊と作業員（多くは先住民族の人々）の健康被害が深刻化しています。「核燃料サイクル」の出発点から、そもそも大きな問題を抱えているのです。
原発推進派は、「脱原発は無責任」「代替エネルギーを示せ」などと言っています。しかし、原発推進政策は、それを維持するための「サイクル」自体の破綻と断裂によって、運転・再処理・中間貯蔵・最終処分などにおけるさまざまな問題や課題がさらに深刻化するという、文字通り「悪循環」「負の連鎖」という「サイクル」に陥っています。この巨大で複雑な問題にかけられてきた労力や予算の規模から見れば、再生可能エネルギーの拡大への障壁を取り除くのはたやすいことです。原発推進政策こそ、世界と日本の特定の地域や将来世代に負担とリスクを強いる、その場しのぎの無責任政策と言えます。
原発推進政策と「核燃料サイクル」には、現段階でそれらから撤退してもなお解決しなければならない課題が山積しています。見通しの立たない構想にしがみつき、これ以上解決を先延ばしにして問題を深刻化させるのではなく、ただちに一連の政策を停止させ、その問題解決のための科学的・技術的・政策的研究や検討にこそ、十分な予算や社会的・政策的資源を充てる必要があると私たちは考えます。
2012年5月5日、すべての原発が止まり、原発ゼロとなりました。
しかし、野田首相（当時）は6月、「今原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」として、電力不足を理由に大飯原発の再稼働を強行しました。
ところが、関西電力管内では、8月3日のピーク需要時さえ、原発なしの供給力でカバーできたことが明らかになりました。2010年比で節電率は13％（409万キロワット）、大飯原発2基分236万キロワットをはるかに上回ります。3・11以降、人々が暮らしそのものを変えていくなかで節電を実現し、脱原発の条件を拡大しているのです。
一方で、原子力規制委員会が敦賀原発、大飯原発などで実施した断層調査では、活断層の存在が次々と明らかになり、地震列島に本来原発を建てる場所などなかったことが改めて実証されつつあります。
総選挙を受けて「原発ゼロ」に消極的な安倍政権が発足しましたが、自民党ですら「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します」と表明しています。原子力規制委員会は、予防原則にのっとり、原発の再稼働を認めるべきではありません。
日本列島は、すでに原発ゼロで動くことが可能です。私たちは、この現実からスタートしましょう。いますぐ廃炉こそ、私たちがとるべき道です。
緑の党は、脱原発と脱化石燃料を同時に推進します。さらなる省エネ（節電・エネルギー効率化）と再生可能エネルギーの促進によって、持続可能なエネルギー社会に向けて、いまこそ、大きく舵を切りましょう。
さらに詳しく：「原発ゼロは今そこにある現実」
さらに詳しく：再生可能エネルギーはこんなに広がる
◎「節電所」（ネガワット）は、エネルギー需要に対して供給源を拡大するのではなく、需要を無理なく抑えるための政策・技術・市場メカニズムも含めた新しい概念です。
◎例えば、日本中の白熱灯や蛍光灯をＬＥＤに換えると、原発13基分の節約となる試算（日本エネルギー経済研究所）もあります。つまり、それだけの「節電所」を「建設」することになるとも言えます。
◎さらに、実効性のある時間帯別料金制度（ピーク時の電力需要の抑制）や需給調整契約（電力逼迫時に工場などへの供給を削減）などは、電力需給の柔軟な調整によってエネルギー「資源」を生み出す電力料金体系と言えます。
◎アメリカではこれらの組み合わせによって、原発50基分もの節電が実現しています。（米国連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）資料）。
◎発電所は建設や維持に時間や費用がかさみ、環境破壊や大事故の危険もあります。一方、「節電所」は燃料の必要性や環境破壊もありません。
◎脱原発に向けて、この新しい概念に基づく政策が大きな柱のひとつになると考えます。日本各地でも取り組みが始まっていますが、その劇的な拡大のために、これを政策として実現・推進する政党が必要です。
さらに詳しく：「節電所が切り開く未来」
「原発をゼロにすると化石燃料の使用が増え、再生可能エネルギーも高コストなので電気代が高騰する」と政府と電力業界は主張しています。しかし、政府の試算は、原発の建設費や老朽化に伴う修繕費などの運転管理費、安全対策、事故被害の賠償、廃炉や核廃棄物処分や保管等におけるコストの上昇を無視しています。原発こそ高コストです。
政府の国家戦略室の資料「エネルギー・環境に関する選択肢」によれば、２０３０年には原発ゼロでも25％でも、電気代や国内総生産（ＧＤＰ）にはほとんど差がありません。さらに、地域独占型の非効率な電力システムを改革すれば、発電コストはさらに引き下げられます。
再生可能エネルギーへの投資は、年間21兆円（２０１１年）もの石油などの燃料購入コストを削減できるだけでなく、経済の安定した好循環につながります。
新しい原子力規制組織が出来たのではありませんか？
原子力規制委員会の人事は「違法」（欠格要件に該当）とも指摘され、国会同意の引き延ばしも図られています。事務方の原子力規制庁も、東電福島原発事故に責任のある旧保安院の幹部、職員が横すべりしています。現在、原子力事業者から献金を受け「利益相反」と指摘される専門家たちが、再稼働の前提となる新たな安全基準づくりなどを急ピッチで進めています。さらに、大飯原発の敷地内に活断層が存在することが否定できないにも関わらず、運転を続けたままで調査を引き延ばしています。福島事故の原点に立ち返り、人事の見直しと組織の抜本的な刷新が不可欠です。
さらに詳しく：「5年の猶予」は新たな安全神話～再稼働への「規制緩和」は許されない
雇用にはどんな影響がありますか？
日本の原発関連の雇用は６～７万人と言われています。自動車関連産業の５４０万人と比較してもわずかです。ドイツでは再生可能エネルギー産業で38万人も雇用を増やしました。日本でもそれ以上の雇用増は可能です。
原発立地自治体の雇用については、当面は廃炉事業（作業者の安全の徹底が前提）による雇用確保が検討されるべきです。長期的には地域分散型の再生可能エネルギーにより、立地自治体の持続可能な経済への転換は可能です。すでにドイツではその事例があります。
原発のゴミの処分はどうするのですか？
全国の原発の約6割で、使用済み核燃料プールがあと数年で満杯になり、運転できなくなります。再処理を続けて行き場のない大量のプルトニウムを作り続けることは、問題を深刻化させる無責任な政策です。
使用済み核燃料の六ヶ所再処理施設への持ち込みを中止し、事実上破綻している再処理工場の廃止を決断すべきです。そのうえで、原発のゴミをどう保管し処分するかについて、慎重かつ開かれた議論が必要です。最終的な直接処分を前提とした乾式中間貯蔵のあり方を探る熟議を行うべきです。
さらに詳しく：核燃料サイクルは『悪循環』『負の連鎖』というサイクル
１．国会で原発即時ゼロを実現するための法制定に取り組みます
２．高レベル放射性廃棄物の安全な最終処分について、グローバルグリーンズ（＊）を活かした国際的な議論の枠組みを作ります。
３．韓国、台湾、モンゴルなどの緑の党と連携して、東アジアの脱原発を促進します。
さらに詳しく：東アジアの脱原発
＊約９０の国や地域の緑の党・運動が参加する国際的なネットワーク
→http://greens.gr.jp/seimei/839/
1.責任を取る社会・政治へ
原発事故でかけがえのない故郷を根こそぎ奪われた福島県民の心痛を知ること
2. 原発ゼロへ即時廃炉を
フクシマの悲劇を二度と繰り返さないために
3. 地域分散ネットワーク型エネルギーへ
再生可能エネルギーの促進と省エネでエネルギー大量消費社会を見直す
4. 「避難の権利」と「留まる権利」の保障を
「原発事故被災者支援法」による具体的施策を早急に実施すること
ハインリッヒ・ベル財団来日記念シンポジウム
希望は“緑” さあ参議院議員選挙へ
日 時：２０１３年４月１３日(土)１３時〜１６時 ※開場１２時半
会 場：キャンパスプラザ京都 ２階 第２会議室
京都市下京区西洞院通塩小路下ル（京都駅徒歩５分・ビックカメラ前）
参加費：５００円
＊当日参加大歓迎ですが、人数把握のため、裏面の連絡先まで参加連絡をお願いします。
【プログラム】
海外ゲストによるパネルディスカッション
緑の党の参議院選挙に向けた政策発表・参議院選挙予定候補者の紹介
【海外ゲスト】
ジルビア・コッティング・ウール
ドイツ緑の党原子力政策担当
セルゲイ・ラゴディンスキー
ベル財団EU/アメリカ代表、ヨーロッパとアメリカの関係論、地球規模の安全保障、国際法の専門家
ミカエレ・シュレーヤー
元欧州委員会委員、ベル財団評議会委員、経済学者、『EU 共同体と再生可能エネルギー』共著者
【主 催】 ハインリッヒ・ベル財団シンポ実行委員会
【実 施】 緑の党 Greens Japan
【協 力】 きょうと緑の党
公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへ」 in 伊 勢
なぜドイツは脱原発を選択できたのか？ ードイツ国会議員を迎えてー
日時：４月１４日（日） 午後１時～５時
場所：伊勢市ハートプラザみその 多目的ホール (400席）
入場券：前売1,000円 ／当日1,500円
ジルビア・コッティング・ウール
セルゲイ・ラゴディンスキー
ミヒャエレ・シュレーヤー
鈴木健一：伊勢市長、脱原発をめざす首長会議会員
上原公子：元国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長
※詳しくは：首長会議HP http://mayors.npfree.jp/?p=854
主催：脱原発をめざす首長会議
協賛：ハインリッヒ＝ベル財団（ドイツ）
協力：4.14シンポ実行委員会
後援：伊勢市
報道各位
2013年4月2日
4/13（土）ハインリッヒ・ベル財団来日記念シンポジウム
「希望は“緑”‐なぜドイツは脱原発を選択できたか」
【趣旨】ドイツでは、社民党と緑の党が連立政権を担った期間（1998～2005年）に、2022年末までの脱原発を定めた「改正原子力法」と「再生可能エネルギー法」を制定しました。その結果、福島原発事故を受けて8基の原発が運転を停止。残りの9基は22年末までに順次停止し、その後の廃炉が決まっています。また、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーが占める割合は、すでに25％を超えています。脱原発と再生可能エネルギーの振興で世界をリードするドイツで、「なぜそれが可能だったのか」を実現してきた当事者たちに聞き、福島原発事故の当事国でありながら、本来その責任を負うべき自民党政権によって原発推進に戻りつつある日本の脱原発実現について議論します。※ベル財団は緑の党を母体とした非営利のシンクタンク（研究機関）です。
http://www.boell.de/service/home.html
【国際シンポジウム開催概要】
テーマ：「希望は“緑”－なぜドイツは脱原発を選択できたか。日本の私たちにできること－」
日 時：４月13日（土）13時～16時（開場12時半〜）
場 所：キャンパスプラザ京都 京都市下京区西洞院通（JR京都駅徒歩5分）Tel:075-353-9111
主 催：ハインリッヒ・ベル財団シンポジウム実行委員会 共催：緑の党 協力：きょうと緑の党
内 容：13:10～15:00 基調講演・パネルディスカッション
・ジルビア･コッティング･ウール（ドイツ緑の党/90年連合：原子力政策責任者）
「ドイツにおける脱原発政策の全体像（エネルギー政策など）」
・セルゲイ･ラゴディンスキー（ベル財団EU/アメリカ代表：国際法と民主主義論の専門家）
「ドイツの脱原発への民主主義プロセス－なぜ脱原発がドイツで可能だったのか」
・ミヒャエレ･シュレーヤー（元欧州委員会委員、『EU共同体と再生可能エネルギー』著者）
「再生可能エネルギーによる約40万人の雇用創出－地域での経済振興策について」
・田浦健朗（気候ネットワーク事務局長）「持続可能な社会へ（気候変動と地球温暖化について） 」
『私たちにできること』国内の環境団体（気候ネットワーク）と海外ゲスト、緑の党脱原発担当らによるパネルディスカッション。司会は長谷川羽衣子（緑の党共同代表）。
第2部：15:10～15:50 「希望は“緑”さあ 参議院議員選挙へ」
・緑の党選挙公約「緑のプロジェクト」発表。参院選公認候補者の紹介およびスピーチなど。
そろそろ いよいよ とうとう 一歩を踏み出す
市民発 “ 緑の党 ” が国会へチャレンジ！
～発表！ 参院選候補者たちと緑のプロジェクト～
日 時：４月６日（土）17:30 open / 18:00 start
場 所：YMCAアジア青少年センター９Fホール
（水道橋駅／お茶の水駅／神保町駅）
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
参加費：会員＆サポーター無料／一般５００円
内容
・候補者のスピーチ
・緑のプロジェクトのプレゼンテーション
・大橋一郎ライブ ほか
更に、同じ会場で20時から↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
“Greens Power Up” PARTY
参加費：2000円（飲み物／食べ物代含む）
持ち物：マイはし／マイ皿／マイコップ
手作り野菜料理たちと安心美味のビールや自然酒（寺田本家の樽酒！）で心を解放して、
候補者はじめ緑の仲間たちと、夢を、未来を、語り合いましょう。
PARTY参加の方は以下からお申し込みください。
http://kokucheese.com/event/index/79184/
もしくは 緑の党事務局 03-6454-6068 へ。
※画像をクリックすると拡大します。
チラシ 表 ↓ チラシ 裏 ↓
・原発再稼働と新規建設、核燃料サイクルの継続を止める。原発利益と癒着してきた組織や個人の責任を追及し、「原子力ムラ」の解体を図る。
・福島復興と被災者の生活再建は生存権の保障から－「原発事故子ども被災者支援法」の理念に沿った具体化と拡充を図る。同法の支援対象地域は「追加線量1mSv/年以上」とする原則を遵守する。
・原発労働者・除染労働者の労働環境の抜本的な改善と被ばく防護対策、健康調査と医療ケアを確立する。
・「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策とシステムを拡充し、電気を大量に使う社会と生活をチェンジ！
・地域分散型の再生エネルギーを2020年までに電力需要の30％に、2050年には100％へ
◆◆◆
・「防災」・「国土強靭化」を名目にした大型公共事業をチェックし無駄な事業をストップ、自然再生型の公共事業へシフトチェンジする。
・環境保全型の有機的な農・林・水・畜産業の振興に向けた支援策を充実させる。
・生物多様性保全によって環境と調和した持続可能な循環型社会をつくる。
愛知ターゲット（註1）の完全実施を目指す。
・2020年までに温室効果ガスの25％削減（1990年比）を実現するための着実な対策・施策を実施し、国際合意形成に貢献する。
◆◆◆
・ＴＰＰ交渉に参加せず、東アジア諸国との公正な貿易・経済協力を実現する。
・フード、エネルギー、ケア（註2）の分野で仕事を創り地域から経済を活性化する。
・非正規労働者に安心と安定を保障するために、同一価値労働同一賃金を実現する。
・仕事を分かち合い(ワークシェア)、労働時間を短くし働きすぎをやめて質の良い労働を実現する。
・協同組合・ＮＰＯ・自営など多様な働き方を支援する「協同組合基本法」「協同労働の協同組合法」や「社会的事業所促進法」を制定する（註3）。
◆◆◆
・税金のムダ使いを放置し社会保障の充実のないままの消費増税はやめる。
・最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む。
・官僚の天下りを根絶し、大型公共事業の再開にストップをかけ、ムダな財政支出を減らす。
・公務労働の適切な数と質は確保しつつ、給与体系については手当の削減を中心に改革し、それによって生まれる財源を住民サービスの向上・拡充に充てる。
・年収3000万円以上・資産1億円以上の富裕層に対し、十分な課税で社会貢献を求める。
・法人税を引き下げず、租税特別措置など企業への優遇措置をなくし、法人税の国際的な引き下げ競争にストップを
・低家賃の公営住宅の拡充、低所得者への空き家の提供・家賃補助などによって住まいの権利を保障する。
・人生前半の社会保障（児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など）の充実で「子どもの貧困」をなくす。
◆◆◆
・憲法9条堅持の立場を明確にし、その理念を実現するために平和・外交政策を展開する。
・「領土問題」の存在を互いに認め合い、係争地の共同保全や資源管理も含めた対話と交渉による解決を目指す。
・米軍と自衛隊が共同作戦する集団的自衛権の行使は認めない。
・米軍基地と米兵や米軍関係者に対する国内法の適用範囲を拡大し、日米地位協定の抜本的な見直し・改正を図る。
・東北アジア地域各国との相互理解と信頼関係を醸成し、各国のNGOとも積極的な連携を図りながら、非核地帯構想など平和構築へ向けた外交施策を展開する。
・東北アジア地域の平和構築と併行し、米国との安保条約の解消と日米友好条約による対等な関係の構築に向け、米国と交渉する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（註1）愛知ターゲット：人類が自然と共生する世界を2050年までに実現することを目指すため、各国に2020年までに緊急行動を起こすよう「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」で定めた戦略目標。
（註2）フード、エネルギー、ケア：「フード」は農林水産業や食 「エネルギー」は再生可能エネルギー、「ケア」は医療・介護・子育て・教育などを意味する。頭文字の「Ｆ」「E」「C」をとって、これらを自給するエリアを「FEC 自給圏」と呼ぶ言い方（内橋克人）もある。
（註3）「協同労働の協同組合法」などについて：わが国では協同組合の一般法がなく、農協・漁協・企業組合・生協など行政庁ごとの閉鎖的な個別法のみで、協同組合の社会連帯という重要な意義が認識されにくい。国際協同組合年の昨年（2012）、韓国やブラジルで協同組合基本法が相次いで制定・施行されているが日本では未だに成立の見込みが立っていない。
◆◆◆
・国会の選挙制度は、民意を大きく歪める小選挙区制度を廃止し、比例代表制を基本とする。世界的に見ても異常に高額の供託金制度は廃止する。
・市民への徹底した情報公開を実現するための制度改正（「情報公開庁（仮称）」の創設、情報公開法や行政手続法の拡充など）を図る。
・議会の安易な拒否を許さない！国民投票は有権者の２％、住民投票は有権者の５％の請求で実施を義務づける。
・国会議員の歳費を半減し欧米と同水準に。歳費以外の費用の廃止・削減・透明化を図る。多様な民意を反映するために議員定数は増やす。
・政党の党利党略に拘束された議会から公開の場で徹底討論・政策議論する議会に向け、先進的な地方議会改革の実践を活かしながら国会議会改革を先導する。
・住民が主役の自治体行政に向け、計画の策定・実行・評価のすべての段階で住民参加を保障する仕組みを実現する。
◆◆◆
・障がいのある人びと、被差別部落の人びと、先住民族や外国系（籍）市民、性的マイノリティなど、少数者の人権や当事者としての権利を保障する。
・差別禁止（基本）法を制定する。
・性暴力防止施策を実効性あるものにするため、性暴力防止基本法を制定し、DV防止法など関係諸法の抜本的改正や整備を進める。
・先住民族や外国系（籍）市民が、その言語を継承し独自の文化を維持し守る権利を保障する。
・女性の政策決定過程への参画を促進するために、選挙制度や審議会などで女性に過半数を割り当てるクオータ制を導入し、その範囲の拡大を図る（註4）。
・子どもの権利条約を実効化するため「子どもの権利基本法」を制定する。
・働き方の多様化と、地域や当事者のニーズを反映する多様な保育・子育てサービスで、安心して子どもを生み育てる仕組みを充実させる。
・現場の教師と子ども達が主役となるよう、教育制度を抜本的に改革する。既存の教育制度と異なるさまざまな学びの場を提供するとともに、本人の希望に応じて多様な生き方と技術を習得できるよう、教育体系の質的拡充を図る。
・かけがえのない存在としての自己を肯定する感情や他者のいのちも尊ぶ感覚を育む教育を充実させる。
・女性の置かれている労働環境（職場での不均等待遇など）を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（註4）緑の党は、共同代表、全国協議会、運営委員会、参院選候補者の選定過程で女性を半数以上とする原則を採用している。
PDFファイルは→こちら
◆◆◆
◆◆◆
◆◆◆
◆◆◆
◆◆◆
◆◆◆
【声明】 ７月参院選は歴史的分岐点。不退転の決意で、緑の党の議席をかちとろう ～選挙まで待ったなしの100日～
2013年４月６日 緑の党全国協議会
参院選に向けて準備整う
参院選の予定候補者７人が確定しました。その顔ぶれは、大飯原発再稼働反対、原発即時ゼロをめざし活動してきた仲間、自死遺族の当事者、格差・貧困問題にも積極的に取り組む仲間、地域で活動する自治体議員など多様です。女性が多く、緑の党がめざす未来の社会像を示す、誇れるメンバーです。
一億円カンパは3月末で遂に5,000万円を超え、超高額な供託金の巨大な壁も突破しつつあります。ご支援いただいた方々に感謝の気持ちでいっぱいです。選挙公約は討議を積み重ね、第1次案を発表しました。全国では緑の党と連携する緑の地域組織の活動も活発化し、ネットワークも日々広がっています。まさに選挙に向けての準備が整いました。
7月参院選は、極めて重要な選挙
昨年末の衆議院選挙では、原発を推進して来た自民党が政権に返り咲き、謝罪するどころか原発推進を明言し、新たな原発の建設にまで言及しています。また、ＴＰＰ交渉への参加、生活保護費の削減を進め、さらに「集団自衛権の行使」、「平和憲法の改正」に踏み出そうとしています。これは明らかに民意に対する挑戦です。自民党が、衆議院だけでなく参議院の多数を確保すれば、平和で持続可能な未来はもはや展望できません。一方、自公政権に抵抗する既存政党は「選挙のための離合集散」を繰り広げ、脱原発の民意は行き場を失い、政治不信が深刻化しています。
あと100日、一層の力の結集と支援を
私たちは、もはや既成政党、その離合集散に希望を託すことはできません。閉塞した政治状況に風穴を開け、政治への信頼と期待をつなぎ、子どもたちに希望ある未来を築くために私たちの代表を国会に送ることは、いまや歴史的責務です。
残された時間はあと100日。７月の参院選挙に不退転の決意で挑むために、より一層の結集を呼びかけます。ともに進み、勝利を掴みとりましょう。
